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乳幼児期は、人間形成の基礎を築く大切な時期です。
保育園は、この乳幼児期の発育段階を正しくとらえて、「養護」と「教育」が一体化されたきめこまやかな保育を行い、豊かな心が育ち、生涯を通じて活力にあふれた生き方ができるようにと、保育が展開されているところです。
認可保育園は、市区町村が事業主体となっている公立保育園と社会福祉事業法の規定により、認可された社会福祉法人等による私立保育園があります。
これらの保育園の運営に要する費用は、法律・規定により国及び地方自治体による補助があります。 保護者が負担する保育料は自治体が決めており、公立と私立の違いはありません。また、保育園への入園は平成１０年４月より利用者の希望により選ぶことができる制度に変わりました。※自治体により違いがありますので最寄りの自治体に問い合わせをして対応する必要があります。
認可外施設（保育園等）には「ベビーホテル・無認可保育園・ベビーシッター，保育ママ」等があります。これらの施設の事業主体はいろいろあり、社会福祉事業法で認可された公的保育施設ではありません。運営費は自治体により若干の補助があります。また、保育料と入園の決定はそれぞれの施設によって保護者との間で直接決められています。
全国の認可保育園で実施している保育事業には、具体的には次のような種類があります。実際の実施状況には、地域によって違いがありますので、お住まいになられている最寄りの自治体の保育園担当窓口等へ、事前に問い合わせをして確認することが必要です。
全国の保育園では、保護者の方が就労や病気等の理由で、お子さんの保育ができない場合に、保護者の方の依託を受けてお子さんの保育を担っています。
一般的な保育園の開所時間は、朝８時前後から１７時前後です。ただし、この開所時間は、保育園の在る地域や利用している人の就労時間によって違いがあります。
また、子どもの保育時間も通常は９時から１７時３０分頃までで、利用される時間帯も様々といえます 。
３歳児未満児（０、１、２歳児）の保育のことを意味します。中でもとくに産休明けや育児休業明けの０歳児保育は、近年の女性の社会進出の高まりから、とくにその必要性が重視されています。保育園では、こうした女性の職場復帰を支援し、安心して出産して楽しみながら子育てができるよう支授しています。
利用者の就労形態と時間、そして通勤距離等を考慮して実施されている事業です。保育時間は地域によって違いがありますが、およそ朝は７時または７時３０分から８時または８時３０分までの早朝保育やタ方は５時３０分または６時以降からの保育をさしています。とくに、夕方以降の延長保育は、夜の８時、１０時、１２時まで実施している施設もあります。
近年の就業形態の多様化に応じて、とくに夜間に保育を必要とする方のための保育です。通常は、およそ午前１１時から午後１０時を超える深夜の保育をおこなっています。現在夜間保育園は全国で約４０か所弱ありますが、こうした需要は増加していることから今後地域の必要度に応じて夜間保育園が増設されることが期待されています。
ご家族の急病、冠婚葬祭や社会活動、リフレッシュ、その他個人的な用事等のために、週３日程度の短期間の保育を必要とする方のための事業です。この事業は地域住民に大変喜ばれている保育の一つです。
心身に障害または発達に遅れをもった子どもさんの保育を受入れる事業です。保育園の集団保育を通 じて子どもの発達をうながし、障害の克服をたすけ、ほかの子どもたちとの楽しい交わりを経験させることを目的としたものです。
法律に基づいた産休あけや育休あけの職場復帰の時に入所する保育所を予約できます。
入所予約の申込みができる期間は、出産予定日の8週間前の日（多胎妊娠の場合は14週間前の日）から入所を希望する日（職場復帰の日）の1ヶ月前の日までとなります。この予約制度の対象となる育休は1年までに限ります。
事業定員は一保育所、一年度分について公立保育所は2人、民間保育所は6人となっています。希望される保育所の事業定員が既にいっぱいになっていると予約できません。その場合、希望によりキャンセル待ちをすることができます。一度予約した場合、職場復帰の時点で他の保育所へ入所することができません。
市内の認可保育所に入所している児童で、休日においても保育に欠ける児童を対象にしています。
開設時間は日曜日及び祝日（年末年始を除く）の午前8時から午後6時です。
定員がありますので利用できないこともあります。
病児または病後児であって、集団保育が困難なお子さんを、勤務などの都合によって家庭で保育できない場合に一時的にお預かりするものです。
地域子育て支援センター事業、のびのび子育てサポート事業も行なっていきます。
実際の実施状況には、地域によって違いがありますので、お住まいになられている最寄りの自治体の保育園担当窓口等へ、事前に問い合わせをして確認してください。
